実録：こうして育つクレーマー（２）。

　あーくそもうめんどくさい（挨拶）。
何がといって、退職に伴う年金資産移管の話。

　年金資産、全額一時金でくれりゃああとは自己責任で勝手に運用するだけの話なのですが、制度上そうなっておりませんで。企業年金資産は（俺の資産なのに）基本的に他の年金運用機関に移管しなければならないことになっております。

　さてここでややっこしいのが、前の会社の年金制度が勤続途中で変わって二本立てになっているということ。「確定給付年金（旧：厚生年金基金、以下「甲年金」）」と「企業型確定拠出年金（いわゆる日本版４０１Ｋ、以下「乙年金」）」ですな。

　ここで私の場合（つまり中途退職転職先不明者であるところの国民年金第一号被保険者の場合（ああややこしい）、概ね次のような選択肢があります。

Ａ．甲年金について
　１．　　「企業年金連合会」に移管して運用してもらう。拠出はできない。
　２．　　「国民年金基金連合会」を経由して各金融機関が提供する
　　　　　「個人型確定拠出年金」に移管し（サービスは各金融機関によって異なる）、
　２－１．掛金を積み立てる。
　２－２．掛金は積み立てず運用の指図だけを行う。

Ｂ．乙年金について
　Ａの２．、２－１．、２－２．に同じ。

ということで単純計算でも３×２の６パターン、さらに金融機関ごとに
「個人型確定拠出年金」のサービスが異なるので殆ど無限大。

　まあ金融機関については、無限の情報処理能力があるわけではないので次の３つに絞りこむことにしました。

・取引銀行（都市銀行）
・取引証券会社（ネット系証券）
・家族の取引のある信託銀行系列の信託銀行（親銀行では扱ってないとさ）

それぞれのメリットとデメリットは次の通り。
一、企業年金連合会
　・確定利回り２％超保証。相場が下向きな一方でこれはデカイ。
　・運用手数料は徴収しない（運用益から捻出）。
　・乙年金分は移管できない。従って年金受給年齢到達時または死亡時に
　　企業年金連合会と乙年金移管先のそれぞれに受給裁定を
　　申し込まなければ支給されない（まあ、転職先の制度次第ではあるが）。
　・乙年金分は移管できないので、乙年金を前述２－２．にすると
　　年金受給年齢までに毎月の運用手数料だけで乙年金資産元本が食い潰されて
　　しまう。よって企業年金連合会へ甲年金を移管した場合、嫌でも乙年金の
　　掛金を支払い続けなければならない。
　・「企業年金連合会」と「開成学園」と「内閣官房：公文書管理の在り方に関する
　　有識者会議」は、私怨があって個人的に信頼できない。（詳細略）

二、取引銀行
　・これまでも乙年金の運用を任せていたので手続とかは楽。
　・あんまりいい運用商品はない。
　・下げ相場なので、目先は結局全部銀行の定期（元本保証商品）で運用するしか
　　ないが、企業年金連合会と比べると格段に利回りは落ちる。
　・経営危機になっても多分国策で護られる。仮に潰したら山一證券並の
　　金融危機が発生するクラスの会社。

三、取引証券会社
　・運用資産が高額になると運用手数料割引のメリットがある。
　　多分甲年金も移管すれば該当。
　・運用商品にコモディティ系投信がある。目先の品物としては悪くない。
　・金融庁から睨まれているので不祥事があれば真っ先に潰される。
　　その場合は再移管。
　・所詮ネット系証券なので金融庁云々がなくても不安定には変わりない。

四、信託銀行系信託銀行
　・あんまりいい運用商品はない。
　・親が資産管理を任せているので呼べば営業マンが来てくれる可能性大。
　・下げ相場なので目先（略）
　・親は信託としては大手に属する方なので国策で護られる可能性大だが、
　　実際の運用者は子法人の方なのでこちらは何かの拍子で破綻する可能性は
　　否定できない。ていうか年金商品に限らずハイリスク商品多くないか
　　この信託銀行（当節はやりの元本保証型変額年金保険とかさ）。

　で、まあ一枠を頭に二～四で流すか、二～四にまとめて移管するか、のとりあえず６パターンまで絞り込んだ（どっちみち掛金は月額最低限を掛ける。もう考えるだけ仕方がない）訳ですが。

　ここで更に悩ましいのが、既述の通り企業年金連合会を使うと必然的に受給時の裁定請求先が一つ増える訳でして。本人死亡時だとか受給開始年齢（今は６５歳だけど、今はな）になったときに「忘れた年金」になってやしないかと（現に企業年金連合会は「忘れてませんかあなたの年金」キャンペーン中）。

　あとどうにもならないのが転職先への移管。転職先が決まってないのでいわく言いがたいのですが、「こんぷりへんしぶ」かどうか、平たく言って「持って行けるか」が全く予測がつかない。

・転職先に確定給付年金基金があるか加入しており、
　かつ企業年金連合会からの資産移管を受け入れる規約になっていれば
　甲年金は転職先の甲年金に移管できる。
　乙年金はそのまま個人運用。
・転職先に確定給付年金基金があるが企業年金連合会からの資産移管を
　受け入れる規約になっていなければ、甲年金はそのまま企業年金連合会で運用。
　更に確定給付年金基金に加入して、裁定請求先が３箇所に（きゃあ）。
・転職先に確定拠出年金基金があれば、個人型確定拠出年金は全額移管できる。
　但し、企業年金連合会に移管した分があればそのまま企業年金連合会で運用。

…聡明な読者の皆さんにはご理解いただけましたでしょうか。
不肖私めにはもう有利不利がさっぱり判りません。
（つか、ここまで整理するだけでもえらい苦労だった。
　ある程度は退職時に説明しろっつーの。
　「書類読んで、自分で選択して連絡して下さい」だけじゃなくてさぁ。）
更に今後のインフレ／スタグフレーションの進行を考えると確定給付型を残すか、投信主体の確定拠出型に全額おまとめするべきかもう何が何やら。

　でも暦年で今年末までに移管方針を決めて手続に入らないといけない（そうしないとペナルティ（詳述略）が待っている…）。

　誰かＦＰの資格持ってる人、個人的に相談にのってくれませんか。場所と報酬は応談で。
　みすぎとかどーよ。自社商品の売り込みでもいいからさぁ。